事業内容

当社の事業内容

【おもな事業】

■保険営業キャリア支援事業
■スモールM&A事業
■社会福祉事業
■プロモート事業
■メディア事業

■保険営業キャリア支援事業

保険営業キャリア支援事業では、
「保険営業として、個人保険から法人保険を売れる営業になる」
「保険営業が経営者のパートナーとして、活躍できるようになる」
ことを支援するプロジェクトを推進しています。

法人保険ゴールドラッシュ　プロジェクト

2019年2月の「法人節税保険の販売停止」問題
いわゆる「バレンタインショック」を
保険営業のピンチではなく、
「国（国税庁）がつくってくれた絶好のチャンス」と捉え、
逆に新たな契約をいただきまくろう！というプロジェクトです。

このプロジェクトのビジョンとして、掲げたのは、

日本の中小企業に「健康経営」を！
　
企業の血液であるキャッシュフローに
力強い流れをもたらし、
経営者を支援する！

これを実現するために、その「仕組み」を用意しました。
節税保険「解体」のパーフェクトなスキームを活用します。

このプロジェクトの第１期は、2019年夏に開講し、
わずか“51日”にして、
参加した90.9%の方達が成果をあげました。

さらに、第２期も2020年1月に開講。

おりしもコロナウイルス感染拡大の厳しいビジネス環境と
重なりましたが、実は経営者のキャッシュフローを
サポートするという趣旨は、
時流に合った内容となっています。

法人レスキュープロジェクト

2020年6月16日　開講！

全国から、プロジェクト参加表明をいただいています！

法人レスキュープロジェクト　ビジョン

日本の廃業ラッシュを阻止せよ！

保険営業パーソンが日本の中小企業を助け、
新たな命を吹き込みコロナ危機に打ち勝つ！

保険営業パーソンに誇りに見合う仕事と収入を！

■スモールM&A事業

M&Aは、かつては大手企業間だけの話でした。
しかし、リーマンショック以降、その動向は変わり続けています。

大型M&Aから中型M&A、小型M&Aへとすそ野が広がってきており、
中小企業間でもM&Aが行われるようになりました。

その背景にあるのは、
中小企業の後継者問題やマッチングサイトの充実などです。

中小企業経営者の高齢化は非常に深刻です。

現在の中小企業経営者は約380万人の内、
70歳以上が245万人を占めているんです。

これから約10年間のうちに13万社が事業承継を迎えると言われていますが、
日本経済史上かつてない規模の事業承継の数となります。

10年もの間、毎日65社が事業承継を迎えるペースです。

そこで弊社では以下のビジョンを掲げて、
スモールM&A事業に全力で取り組んでいます。

日本の中小企業に新たな命を吹き込み日本を活性化！
経営者に努力にふさわしいセカンドライフを。
保険営業マンや士業に誇りに見合う仕事を！

弊社でも実際にスモールM&A案件を取り扱っていますが、
スモールM&Aを扱える人が圧倒的に不足している現状があり、

「スモールM&Aマッチングアドバイザー」

の養成も積極的に行なっています。

同時にスモールM&A日本一のプラットフォームを目指し、
コミュニティとマッチングサイトの運営にも取り組んでいます。

スモールM&A専門サイト ReBORN
https://www.reborn-ma.com/

■社会福祉事業

共同生活援助（グループホーム）
地域で共同生活を営むのに支障のない障がい者が
「サービス管理責任者」等の支援を受けながら、

地域の一戸建て、アパート、マンション等で
共同生活と自立支援をする居住の場を提供します。

主として夜間において、
共同生活を営むべき住居において
相談その他の日常生活上の援助を行います。

また、実際に千葉県で事業立ち上げ、運営したノウハウを活かして
「福祉コンサルティング事業」も行なっています。

『自己犠牲を前提としない社会貢献』

をテーマに事業展開しています。

社会貢献やボランティアは、
日本では自己犠牲を伴うことが少なくありません。

しかし、
実際に利益が出ないまま無理して続けていると
長続きする事は絶対にできません。

自分も、身の回りの人も、障がい者さんも、地域の人も、
みんなハッピーになれるよう、利益をしっかりと出しながら
より大きな社会貢献ができるノウハウを提供しています。

2019年11月時点での開業実績は下記の通りです。

■プロモート事業

出版社のビジネスモデルは、一部の大手を除き、いま崩壊しつつあります。

それは著者からコンテンツを提供してもらい、
本を印刷して、取次店を経由して全国の書店で販売する、というモデルでした。

本の単価は一般的には1,000円から2,000円。
つまり単価の安い商品を大量に販売して収益を上げるという薄利多売モデルなのです。

ところが、ネットの浸透により、本の以前ほど売れなくなってしまいました。

当然、出版社の収益もグンと小さくなり、
著者への利益還元である印税の額も、以前よりかなり少なくなりました。

いつの間にか、
印税収入で生活するなど夢のまた夢、
という状況になってしまいました。

これでは、
人生をかけた貴重なコンテンツを提供する著者が報われません。
私たちはこれではおかしいと考えます。

そこで私たちのビジネスモデルです。

私たちにとって、著者（コンテンツホルダー）は、
共同事業（ジョイントベンチャー＝JV）を行うパートナーです。

本（電子書籍）は収益を上げる主体ではなく、
共同で行なうビジネスの、ほんの入り口にすぎません。

電子書籍やPodcastなどの電子媒体などを駆使して顧客を集め、
数万円から100万円を超える高額な価格帯の講座やオンライン講座を販売し、

場合によっては会員制や協会を仕組みを作って、
コンテンツを継続して社会に発信し続け、
長期的な収益を得ていく。

そしてその収益を著者（コンテンツホルダー）と折半し、
次以降の収益を生み出す見込み客リストですらも著者と共有するという、
ビジネスモデルなのです。

主力が電子媒体なので、当然在庫も不要、原価率も極めて低く、
従来とは比べ物にならないほどの高収益が実現しました。

読者にとっては、
従来の文字情報だけでなく、
動画、音声、リアル講座、会員制など様々な媒体により、
より深くコンテンツを吸収し成果を上げる可能性がより大きくなり、

著者にとっては、
人生をかけた貴重なコンテンツを提供するにふさわしい十分な報酬を得られる、

そして私たちも潤う、という、
三者がそれぞれ大きなメリットのある理想的な仕組みなのです。

■メディア事業

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これからも働く母親を支援する仕組みを提供していきます。